サイレント・ドライブ

「信州版EV」開発へ県内企業の研究会。



県内の金属加工や精密部品のメーカーなど約２０社でつくる「ＥＶ（電気自動車）時代に向けた新技術研究会」がことし、「信州版ＥＶ」の開発に乗り出す。大手メーカーと競うのではなく、長野県らしさを前面に出して山岳観光向けや農林業向けなどに用途を特化させたＥＶを目指す。行政などとも連携し、県内のものづくり産業を活性化しようという狙いも込めている。信毎Web

今後雨後の筍のように記事と同様の取組が始まり、多くのEVメーカーが出現してくることと思います。先のブログ記事にあるような形もまた後押しするかも知れません。国内における自動車の創成期、二輪車の創成期のように多くの企業が出現し淘汰され残った企業が強いものになるのでしょう。

ただ、ＥＶは構造がシンプルで排ガスも出ないため、大手のようにガソリン車と同等の走行性能を求めない車種なら、中小企業でも商品化できるとされる。研究会事務局の県テクノ財団アルプスハイランド地域センター（松本市）の川手修一テクノコーディネータは「環境に優しくデザインの自由度も高い。大手と競合する分野で争うのでなく、従来の自動車と違う新しい使い方を提案したい」と話す。このように従来の自動車と違う分野は何処かが問題になると思います。

儲かる分野になれば大手が進出しないわけがないです。大手がやらない（出来ればやれない）分野で、かつ収益が見込めるものでなければいけません。シンプルだから簡単だからというだけでは、途上国がそれに進出して手強いライバルになることは見えています。

  

「超小型モビリティ認定制度は都市活性化のツール」…国交省自動車局担当者インタビュー



日産自動車が2人乗りの超小型モビリティで国土交通大臣認定を取得し、公道走行実証実験への参加を発表したのは2011年9月。それから1年も経たない2012年6月には国土交通省が導入に向けたガイドラインを発表した。Response

12月には検討中の認定制度を公表するとともに、パブリックコメントを募集した。制度の公布と施行は来年1月を予定しているという。急ピッチで導入を進める同省自動車局技術政策課の永井啓文氏に伺った。


当初予想とかなり違っているようです。ホント地産地消的なことが前面に出ています。「新しい規格を設けるのではなく、軽自動車の基準緩和」で対応するとのことで、財務省とか税金がらみの匂いがぷんぷんします。とはいえ、ある程度の自由化ということで「ステップ・バイ・ステップで進めていって、最終的には新しい規格に行き着く方向を考えています。」という言葉を信じて期待することにしようと思います。