サイレント・ドライブ

ZEROスポーツ、破産申請へ。郵政へEVが納期遅れなどで解約、7億円の違約金。


岐阜新聞によると、「ゼロスポーツ」（中島徳至社長）が、岐阜地裁に自己破産を申し立てる準備に入ったとのことです。売上5億円の企業が35億円の受注を請け、違約金で7億円・・・残念ですね。

ただ、負債総額が数十億円とのことなので、この違約金7億円が直接の引き金ではないと考えられます。ギリギリやってたのに、違約金と信用を失いということでしょうか。早くから企業としてEV事業に取り組んできた同社でありますが、残念な結果となりました。ジラソーレに続いてです。ただ、自己破産ではなく民事再生とかでスポンサーを探して復活を期して欲しかった。・・・売り物とする技術が無かったのか？  

中国の目標、2020年にEVを500万台の普及を目指しているとのこと。


これは世界の予想普及率の35％を占めることになりますが、十分可能性があると思います。投機マネーや中東情勢の不安定化による原油の高騰はEV普及を加速することになるでしょう。中国は石炭の産出量も多く、電気を作ることは問題がありません。インフラには問題がありますが、すざまじいスピードで改善が進んでいます。EVの充電設備も増加させています。

レアアースなどは戦略的云々ではなく、自国のEV普及のために輸出制限を設けていると理解した方が良いでしょう。問題は、環境汚染で、石炭火力の効率化を進めてもらわないと周辺国、日本などは大いに影響を受けますから。今後もEVは中国の同行も見ていく必要がありそうですね。